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[2008.11.20]

労働費用

公開日 2008.11.20 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社


●労働者を雇用することによって生じる一切の費用のこと。

●厚生労働省「就労条件総合調査」では、労働費用として次の項目を集計している。
 (1)現金給与(所定内給与、超過勤務手当、賞与等)
 (2)法定福利費
 (3)法定外福利費
 (4)現物給与の費用
 (5)退職給付等の費用
 (6)教育訓練費
 (7)募集費
 (8)その他の労働費用(転勤に要する費用、社内報、作業服等に要する費用等)

●就労条件総合調査(2006年)によると、常用労働者1人1カ月平均労働費用の総額は46万2329円、そのうち現金給与額は37万4591円(構成比81.0%)となっている。

●この数値が示すように、1人の労働者の雇用に際して、現金給与額の約1.2倍の費用が発生する。近年、法定福利費や退職給付等の費用の増加により、この倍率は上昇する傾向にあり、人件費管理において現金給与以外の費用も含めた労働費用の総額をとらえることの重要性が高まっている。


■関連用語
 人件費

 

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