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[2008.11.20]

法定福利費

公開日 2008.11.20 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社


●「法律で義務づけられている社会保障制度の費用(企業負担分)」のこと(厚生労働省「就労条件総合調査」の用語の定義より)。

●具体的には、次のものを指す。
 (1)健康保険料
 (2)介護保険料
 (3)厚生年金保険料
 (4)労働保険料(雇用保険にかかる額、労災保険にかかる額)
 (5)児童手当拠出金
 (6)障害者雇用納付金
 (7)法定補償費(業務上の負傷または疾病に対する補償として義務づけられている費用)
 (8)その他の法定福利費
 なお、社会・労働保険料については企業負担分のみが法定福利費となり、労働者負担分は含まれない。

●厚生労働省「2006年就労条件総合調査」によると、常用労働者1人1カ月当たりの法定福利費は4万6456円であり、労働費用総額の10%を占めている。

●少子高齢化が進む中で、医療、福祉、年金等の社会保障制度を維持するためのコストは増加傾向にあり、将来的には、法定福利費の企業負担分が重くなるものと見込まれる。企業は、人件費を管理するうえで、法定福利費の状況を的確に把握しておくことが必要である。


■関連用語
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 労働費用

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