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[2008.11.20]

法定外福利費

公開日 2008.11.20 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社



●法律で義務づけられていない、各企業独自の福利厚生施策にかかる費用のこと。

●厚生労働省「就労条件総合調査」では、具体的に、次の費用の合計額を指すものとしている。
 (1)住居に関する費用
 (2)医療保健に関する費用
 (3)食事に関する費用
 (4)文化・体育・娯楽に関する費用
 (5)私的保険制度への拠出金
 (6)労災付加給付の費用
 (7)慶弔見舞等の費用
 (8)財形貯蓄奨励金、給付金及び基金への拠出金
 (9)その他の法定外福利費

●就労条件総合調査によると、2006年における常用労働者1人1カ月当たりの法定外福利費は9555円であり、1998年  調査と比較すると3926円の減少となっている。法定外福利費は、企業内で任意に決定することができる費用である  ため、業績や人事方針によって増減しやすいという特徴がある。近年は、成果主義人事が広がる中で、法定外福利  費を削減し、その分を現金給与にシフトする傾向がみられている。

●また、法定外福利費は、企業規模によって金額が大きく異なるという特徴もあるため、統計データを活用するときに  は、集計対象企業の規模を確認することが必要である。


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