法的対応シリーズ⑤『解雇・雇止め・懲戒をめぐる法的対応』~基礎知識から事例への当てはめ、実務対応のポイントの確認まで~

開催日 2017年09月05日 (火)
会場 東京都 株式会社 労 務 行 政 セミナールーム
(東京都品川区西五反田3-6-21 住友不動産西五反田ビル3F) 【会場地図】
時間 10時00分~16時30分 (開場09時30分)
通常価格 29,160円
WEB限定価格 28,960円
WEB労政時報会員・労働法ナビ会員特別価格 23,560円
残席 あり

価格は税込です。


講師プロフィール

渡邊岳法律事務所  弁護士 渡邊 岳 氏

【略歴、著書】

1966年生まれ。90年明治大学法学部法律学科卒業。94年弁護士登録、安西法律事務所入所。17年渡邊岳法律事務所開業。主に人事・労務問題に関する相談・事件等を手掛ける。07年度から一橋大学大学院国際企業戦略研究科経営法務コース(修士)非常勤講師、14年度明治学院大学法科大学院非常勤講師
主な著書に『休職・復職 適正な対応と実務』(労務行政)、『社員の不祥事・トラブル対応マニュアル』(労務行政/共著)ほか多数。

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講座概要

企業では、景気の変動や業績悪化への対応のため、あるいは、能力や適性不足、職場秩序回復のために、解雇・雇止め・懲戒処分を検討しなければならない状況も発生します。
 本講座では、法的なトラブルに発展させないために、解雇・雇止め・懲戒に関して押さえておくべき基礎知識と留意点を解説します。
 加えて、近時問題となることの多い論点を取り上げ、ケーススタディなどを通じて、実務への応用手法を考えていきます。

 

【本講座のポイント】

① 解雇・雇止め・懲戒に関する法令・判例の内容に関する理解の確認 
② 解雇・雇止め・懲戒を実施する際に押さえておくべきポイントをピックアップ 
③ 解雇・雇止め・懲戒に関する事例を素材に具体的な対応方法を検討 

講座内容

発展講座群

 

法的対応シリーズ⑤ 
『解雇・雇止め・懲戒をめぐる法的対応』 
~基礎知識から事例への当てはめ、実務対応のポイントの確認まで~ 

 

<主な内容>

Ⅰ 解雇をめぐって 
1.基礎知識の確認
    ① 解雇予告制度
  ② 解雇権濫用法理
  ③ 解雇に関する法律上の制限
  ④ 整理解雇の4要素


2.近時の論点 
   ① 労災を主張する傷病休職者の解雇は、解雇制限にかからないのか
  ② 休職期間満了によりメンタルヘルス不調者を解雇、退職させる場合、どのような手順を
     踏む必要があるか
  ③ 有期契約者を期間途中で解雇する場合に要求される「やむを得ない理由」とは、
      どのような内容か
  ④ 限定正社員は、従事業務がなくなった場合、本当に解雇できるのか


3.ケーススタディ
  現場で生じる可能性の高い事例を当日用意します 


Ⅱ 雇止めをめぐって 
1.基礎知識の確認
    ①解雇と雇止めの違い
  ②いわゆる「雇止め法理」とは
  ③「合理的期待」が生ずる場合とは


2.近時の論点
  ①労働契約法18条に基づく無期転換権が発生しないようにするため、

        更新回数に限度を設けることは許されるのか
  ②派遣労働者を直接雇用に切り替えた場合、雇止めとの関係では、

        通算雇用期間はどう考えるべきか
  ③高年齢者雇用安定法に基づく再雇用者は、65歳まで更新されることについての

         「合理的期待」を有するのか
3.ケーススタディ
   現場で生じる可能性の高い事例を当日用意します 


Ⅲ 懲戒処分をめぐって 
1.基礎知識の確認
  ①懲戒処分に関する諸原則
  ②法令による制限
  ③判例による諸規制
  ④懲戒対象行為の認定の手法
  ⑤処分量定決定の際の考慮事項
 
2.近時の論点
   ①労働者が職場外での犯罪行為により逮捕された場合、どのような対応をすべきか
  ②出向元での処分との均衡を図るため、出向先において、出向者についてのみ

       重い処分をすることは可能か
  ③メンタルヘルス不調が疑われる者に対し懲戒処分をする場合、どのような点に

       留意する必要があるか
  ④セクハラに対する懲戒処分の量定
 
3.ケーススタディ
  現場で生じる可能性の高い事例を当日用意します 

 

※諸事情により開催を中止または延期させていただく場合があります
※上記表示価格はWEBからのお申し込みに適用される、受講者1名様ごとの特別価格です。
※FAXによるお申込みの場合、受講者1名様の受講料は以下のとおりです。
「労政時報」購読会員:労働法ナビ会員特別価格:23,760円, 
/一般参加:29,160円(いずれも税込・昼食付)

お申込み・お問合わせ先

株式会社 労 務 行 政 カスタマーソリューション本部 セミナーグループ
TEL:03-3491-1330 FAX:03-3491-1332
〒141-0031 東京都品川区西五反田3-6-21

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