法的対応シリーズ①大阪LIVE 『労働時間・休日・休暇をめぐる法的対応』 LIVE配信~適切な労働時間管理を行うためのポイント整理~

開催日 2017年04月26日 (水)
会場 大阪府 資格の学校TAC 梅田校
(大阪市北区中崎西2-4-12 梅田センタービル5F) 【会場地図】
時間 10時00分~16時30分 (開場09時30分)
通常価格 23,760円
WEB限定価格 23,560円
WEB労政時報会員・労働法ナビ会員特別価格 18,160円
残席 受付終了
備考 ※講師は東京会場で登壇します
※昼食なし
※諸事情により開催を中止または延期させていただく場合があります。
東京会場での開催詳細

価格は税込です。


講師プロフィール

高井・岡芹法律事務所   弁護士 大村 剛史 氏

【略歴】

2002年東京大学卒業。2007年東京弁護士会登録、牛島総合法律事務所入所。2011年髙井・岡芹法律事務所入所。経営法曹会議会員。企業側の弁護士として、日常的な労働問題から、人員削減・事業再編・人事制度変更・集団的労使問題等の大規模かつ複雑な労働問題に至るまで、多数の案件に関与する。
共著として『現代型問題社員対策の手引(第4版―生産性向上のための人事措置の実務―)』(民事法研究会)、『労働裁判における解雇事件判例集 改訂第2版』(労働新聞社)がある。

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クレジットカード払いでのお申し込みは開催日の2ヶ月前からの受け付け開始となります。ご了承ください。

講座概要

 近年、電通事件の過労自殺問題などで、連日のように長時間労働の問題について各ニュースにおいて取り上げられ、国においても積極的に長時間労働を規制する制度が検討されるとともに、行政においてもより積極的かつ厳しい取り締まりがなされてきています。
 そこで、本講座では、改めて労働時間に関する基本的事項を整理していただくとともに、実務上問題となっている労働時間に関する問題や気を付けておいた方が良いポイントを説明していきます。

 

 

【本講座のポイント】

 ① 労働時間に関する基本的事項の整理 
 ② 労働時間に関する実務上の問題点の整理と対策 
 ③ 近時問題となっている長時間労働の国の対策と企業の対応

 

講座内容

発展講座群

 

 

法的対応シリーズ① 
『労働時間・休日・休暇をめぐる法的対応』 大阪LIVE
 ~適切な労働時間管理を行うためのポイント整理~ 

 

 

<主な内容>

Ⅰ 労働時間に関する法的問題の整理 
  1.労働時間の考え方
    (1)労働時間とは
     (2)これって労働時間?(ケーススタディ)


  2.労働基準法上の労働時間


  3.残業時間の考え方
     (1)残業時間の制約(36協定)
     (2)2残業時間の認定要素
     (3)不必要な残業を防止するための対策


Ⅱ 休日に関する法的問題の整理 
  1.休日の労基法上の定め
  2.法定休日と法定外休日
  3.休日振替と代休

 

Ⅲ 柔軟な労働時間制度の紹介 

  1.変形労働時間制(1週間、1か月、1年間)
  2.フレックスタイム制
  3.事業場外みなし制度
  4.裁量労働制


Ⅳ 年次有給休暇の法的整理 

  1.基本的事項の整理
  2.ケーススタディ


Ⅴ 労働時間の管理方法 

  1.労働時間管理に関する取扱い
  2.紛争における労働時間の認定手段

 

Ⅵ 近時の長時間労働の問題について 

  1.長時間労働による弊害
  2.長時間労働の目安
  3.行政による長時間労働に対する取り組み
  4.長時間労働防止への対応策

 

 

 

※諸事情により開催を中止または延期させていただく場合があります。

※都合によりセミナー開催を中止した場合、交通費と宿泊費等の費用の補償は行いません。
※キャンセルにつきましては、開催日3営業日前までにご連絡ください。
 それ以降のキャンセルや当日のご欠席につきましては、参加費を全額
 請求させていただきます。
※上記表示価格はWEBからのお申し込みに適用される、受講者1名様ごとの特別価格です。
※FAXによるお申込みの場合、受講者1名様の受講料は以下のとおりです。
 「労政時報」購読会員:労働法ナビ会員特別価格:18,360円, 
  /一般参加:23,760円(いずれも税込・昼食付)

オンラインLIVEセミナーとは、インターネット光回線を利用して、東京会場での講義内容を、同時にLIVE会場に中継するものです。講師の登壇は東京会場のみですが、質疑応答はLIVE会場からも可能です。

オンラインLIVEセミナーのため以下の点をご了承願います。
 ・映像、音声等が途切れた場合は、再接続をしてからの再開となります。
 ・接続が回復できない場合等中止をする可能性があります。この場合は、受講料を返金させていただきます。

お申込み・お問合わせ先

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