押さえておくべき『海外勤務者の税務実務』~激化する各国税務当局による認定課税への対応策~

開催日 2017年04月25日 (火)
会場 東京都 株式会社 労 務 行 政 セミナールーム
(東京都品川区西五反田3-6-21 住友不動産西五反田ビル3F) 【会場地図】
時間 10時00分~16時30分 (開場09時30分)
通常価格 29,160円
WEB限定価格 28,960円
WEB労政時報会員・労働法ナビ会員特別価格 23,560円
残席 受付終了
備考 ※専門家・同業他社様のご受講はお断りさせていただくことがございます。
※当日は、本テーマに関する最新情報を盛り込むため、講義内容・構成に若干の追加・修正が発生する場合がございます。

価格は税込です。


講師プロフィール

EY税理士法人  パートナー 税理士 平井 和美 氏

【略歴・著書】

1987年から国際税務に携わり、1991年税理士登録。アジア金融危機の1997~2000年はタイに駐在し、日系企業の再編等を支援。現在はEY税理士法人にて、戦略的モビリティ制度の構築、グローバル・エグゼクティブ報酬プラン、株式報酬、退職年金等、多国籍企業のクロスボーダー税務コンサルに従事。主な著書に『ストックオプションの設計・会計・税務』(中央経済社)、『管理規程・契約書の整備で理論武装する海外勤務者をめぐる認定課税リスクの低減策』(経理情報)、『海外出張者・勤務者に係る税務』(税経通信)

 

※こちらからお申込みいただくには・・・
『労政時報』会員の方は、WEB労政時報へ利用登録いただいたIDとパスワードをご利用ください。
一般の方は弊社WEBサイトへの利用登録が必要です。会員登録はこちら
クレジットカード払いでのお申し込みは開催日の2ヶ月前からの受け付け開始となります。ご了承ください。

講座概要

 企業のグローバル化が進む中で、国境を越えて移動する海外出張者・出向者や、国境をまたいだ職務兼任をする役員に対しては、BEPSをはじめ世界の税務当局が厳しい課税を行い始めました。実際に税務当局の裁量によって事実認定されて想定外に多額の追徴金や罰金を受ける事例が散見されており、これらに対抗するには、あらかじめの税務対策が必須となってきています。


【本講座のポイント】

① 日本企業のウィークポイントを克服し、本社が実践すべき課題や留意事項を解説
② 重要基礎概念から実務上のポイントまでをアドバイス

③ 日本および新興国など諸外国の税制や税務当局の最新動向を紹介

 

 

 

※専門家・同業他社様のご受講はお断りさせていただくことがございます。
※当日は、本テーマに関する最新情報を盛り込むため、講義内容・構成に若干の追加・修正が発生する場合がございます。

講座内容

発展講座群

 

押さえておくべき 
   『海外勤務者の税務実務』 
~激化する各国税務当局による認定課税への対応策~

 

 

<主な内容>

Ⅰ 日本所得税の特徴と居住形態の変更の留意点 
  1.税務上の居住者の定義
  2.非居住者に対して源泉徴収は必要か
  3.海外赴任直前・直後に行うべきこと

 

Ⅱ 本社役員が海外職務を兼任する場合の問題点 
  1.役員に対する課税の特殊性
  2.費用負担はどう決定すべきか
  3.役員の兼任による法人・個人の二重課税

 

Ⅲ 二重課税はどうすれば排除できるか 
  1.国際的な二重課税が生じる理由
  2.グロスアップ課税のインパクト
  3.外国税額控除(FTC)とは
  4.租税条約の恩典を受けるための要件

 

Ⅳ 海外勤務者のコスト負担をめぐる問題 
  1.海外出向者の人件費は出向元で負担できるのか
  2.寄附金の認定課税とは何か
  3.海外出張者のコストはマークアップ請求が必要か
 

 

Ⅴ 最近の海外税務事例-中・印・越・米・英等 
  1.海外出張者が免税される要件
  2.厳しい実質的雇用主の概念
  3.海外勤務者と恒久的施設(PE)課税
  4.技術支援とノウハウ移転の違い
  5.日印社会保障協定施行の影響
 

 

Ⅵ 海外勤務者の退職金・年金受給の問題点
  1.海外で多額な税金が課されてしまう理由
  2.二重課税を回避する方法はあるか
  3.日本の退職年金は海外で課税されるのか
 

 

 

※諸事情により開催を中止または延期させていただく場合があります。

※都合によりセミナー開催を中止した場合、交通費と宿泊費等の費用の補償は行いません。
※キャンセルにつきましては、開催日3営業日前までにご連絡ください。
 それ以降のキャンセルや当日のご欠席につきましては、参加費を全額
 請求させていただきます。
※上記表示価格はWEBからのお申し込みに適用される、受講者1名様ごとの特別価格です。
※FAXによるお申込みの場合、受講者1名様の受講料は以下のとおりです。
 「労政時報」購読会員:労働法ナビ会員特別価格:23,760円, 
  /一般参加:29,160円(いずれも税込・昼食付)

お申込み・お問合わせ先

株式会社 労 務 行 政 カスタマーソリューション本部 セミナーグループ
TEL:03-3491-1330 FAX:03-3491-1332
〒141-0031 東京都品川区西五反田3-6-21

ページの先頭へ戻る

ログイン

ID(Email)
パスワード

ログイン

 

重要なお知らせ 購入特典