5月30日施行!『改正個人情報保護法への直前対策講座』【半日】~新ガイドラインと会社で行うべき実務対応~

開催日 2017年04月11日 (火)
会場 東京都 株式会社 労 務 行 政 セミナールーム
(東京都品川区西五反田3-6-21 住友不動産西五反田ビル3F) 【会場地図】
時間 13時30分~16時30分 (開場13時00分)
通常価格 17,280円
WEB限定価格 17,080円
WEB労政時報会員・労働法ナビ会員特別価格 13,840円
残席 あり

価格は税込です。


講師プロフィール

五番町法律事務所  弁護士 水町 雅子 氏

【略歴】

東京大学教養学部相関社会科学卒業後、現みずほ情報総研に入社し、ITシステム関連業務に従事。東京大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻、西村あさひ法律事務所を経て、内閣官房社会保障改革担当室参事官補佐、特定個人情報保護委員会上席政策調査員としてマイナンバー法立法作業、ガイドライン作成作業等に従事。個人情報保護法改正に際しては、首相官邸IT総合戦略本部「パーソナルデータに関する検討会」参考人、地方公共団体の情報公開・個人情報保護審査会委員等を務める。五番町法律事務所を共同設立し、現在に至る。マイナンバー・個人情報に関する著書・論文・講演・TV出演・新聞取材等多数。

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講座概要

 今回の改正では、個人情報保護法の対象が大幅に拡大され、これまで対象外だった事業者も個人情報保護法に従わなければなりません。また、これまで個人情報保護法の対象だった企業にとっても、要配慮個人情報や匿名加工情報の新設、個人情報の定義の明確化、委員会による監督、罰則の新設、個人データ授受時の義務強化、利用目的変更基準の緩和等への対応が必要です。本講座では、改正法・新ガイドラインを踏まえて行うべき実務対応を解説します。

 

 

【本講座のポイント】

 ① 改正法で何が変わるのか、ポイントを押える 

 ② 個人データ授受の際の記録・確認義務にどう対応するか 

 ③ 改正法を遵守しながらどのように個人データ提供を行うか 

講座内容

発展講座群

 

5月30日施行! 
『改正個人情報保護法への直前対策講座』【半日】 
     ~新ガイドラインと会社で行うべき実務対応~ 

 

<主な内容>

Ⅰ 改正法の概要 
  どのような改正が行われたのか、企業においてどのような対応が必要か 


Ⅱ 個人情報/要配慮個人情報 
  個人情報の定義はどのようなものか、プライバシー情報との違いは何か、改正によって

   何が変わるのか、個人識別符号・容易照合性とは何か、要配慮個人情報とは何か

 


Ⅲ 安全管理措置 
  改正法下で求められる安全管理措置とはどのようなものか


Ⅳ 提供規制 
  第三者提供を受けた/行った時の確認と記録、記録作成方法、確認・記録義務

   が適用されない場合、外国への第三者提供

 
Ⅴ 改正法による規制緩和 
  利用目的の変更基準の緩和、匿名加工情報の新設


Ⅵ 社内規程・実務対応 
  求められる社内規程は何か、求められる実務対応はどのようなものか

 

 

 

※諸事情により開催を中止または延期させていただく場合があります。

※都合によりセミナー開催を中止した場合、交通費と宿泊費等の費用の補償は行いません。
※キャンセルにつきましては、開催日3営業日前までにご連絡ください。
 それ以降のキャンセルや当日のご欠席につきましては、参加費を全額
 請求させていただきます。
※上記表示価格はWEBからのお申し込みに適用される、受講者1名様ごとの特別価格です。
※FAXによるお申込みの場合、受講者1名様の受講料は以下のとおりです。
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お申込み・お問合わせ先

株式会社 労 務 行 政 カスタマーソリューション本部 セミナーグループ
TEL:03-3491-1330 FAX:03-3491-1332
〒141-0031 東京都品川区西五反田3-6-21

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