ケースで学ぶ『ユニオン・合同労組への法的対応の実務』 【半日】〜ユニオン・合同労組への正しい対応方法と紛争予防の最前線〜

開催日 2017年03月24日 (金)
会場 東京都 株式会社 労 務 行 政 セミナールーム
(東京都品川区西五反田3-6-21 住友不動産西五反田ビル3F) 【会場地図】
時間 13時30分~16時30分 (開場13時00分)
通常価格 17,280円
WEB限定価格 17,080円
WEB労政時報会員・労働法ナビ会員特別価格 13,840円
残席 受付終了

価格は税込です。


講師プロフィール

弁護士法人 デイライト法律事務所  代表弁護士・税理士  宮﨑 晃 氏

【略歴】
2008年最高裁判所 司法研修所修了、同年弁護士登録(福岡県弁護士会)、東法律事務所入所、
2011年弁護士法人 デイライト法律事務所を設立。2013年税理士登録(九州北部税理士会)。
労務管理を中心とする企業法務に強みを持つ。
福岡県弁護士会、労働法制委員会、九州北部税理士会に所属。

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講座概要

近年、労使トラブルに「合同労組」「ユニオン」と呼ばれる団体が関与するケースが増加しています。
 これら「合同労組」から団体交渉の申し入れがなされた場合、会社は組合を無視したり、正当な理由なく団体交渉を拒否したりすることはできません。不適切な対応を行うと不当労働行為として労働委員会に申し立てがなされる場合があります。また、合同労組によるビラ配りや街宣を含め、予想外の展開が進行する可能性もあります。
 しかしながら、団体交渉に対して、十分な知識と経験を有している実務家は弁護士を含めて少ないのが実情です。そのような状況下であるため、多くの企業が苦労されている現状を打開するために、合同労組から団体交渉を申し込まれた場合の対応方法を分かりやすく解説いたします。ぜひご参加ください。

講座内容

労政時報カレッジ
選択講座群

 

ケースで学ぶ『ユニオン・合同労組への法的対応の実務』 【半日】
   〜ユニオン・合同労組への正しい対応方法と紛争予防の最前線〜

 

<主な内容>
Ⅰ 労働組合の意義
  1.労働組合の意義
  2.合同労組(ユニオン)の定義、性格、特徴


Ⅱ 不当労働行為
  1.使用者の意義
  2.不利益取り扱い
  3.支配介入と経費援助
  4.断定交渉拒否・その他


Ⅲ 不当労働行為の救済
  1.労働委員会による不当労働行為審査手続き
  2.労働委員会命令の司法審査


Ⅳ 組合活動
  1.施設管理権
  2.就業中の活動
  3.使用者批判の言論活動
  4.便宜供与


Ⅴ 団体交渉の対応
  1.団体交渉の当事者
  2.団体交渉の対象
  3.初期対応の留意点
  4.団体交渉の留意点
  5.和解する場合の留意点
  6.誠実交渉義務


Ⅵ 労働協約
  労働協約の意義、効力


Ⅳ  争議行為
  争議行為の制限、正当性の判断基準等


Ⅳ  労働紛争の調整
  紛争の類型、紛争解決制度

 

 

※諸事情により開催を中止または延期させていただく場合があります。

※都合によりセミナー開催を中止した場合、交通費と宿泊費等の費用の補償は行いません。
※キャンセルにつきましては、開催日3営業日前までにご連絡ください。
 それ以降のキャンセルや当日のご欠席につきましては、参加費を全額
 請求させていただきます。
※上記表示価格はWEBからのお申し込みに適用される、受講者1名様ごとの特別価格です。
※FAXによるお申込みの場合、受講者1名様の受講料は以下のとおりです。
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  /一般参加:17,280円(いずれも税込)

お申込み・お問合わせ先

株式会社 労 務 行 政 カスタマーソリューション本部 セミナーグループ
TEL:03-3491-1330 FAX:03-3491-1332
〒141-0031 東京都品川区西五反田3-6-21

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