管理職研修シリーズ 管理職に必須の『パワハラ、セクハラ、マタハラの基礎知識と企業の安全配慮義務』 【半日】~ 問題の所在、予防策、発生時の対応を分かりやすく整理して解説します~

開催日 2016年08月05日 (金)
会場 東京都 株式会社 労 務 行 政 セミナールーム
(東京都品川区西五反田3-6-21 住友不動産西五反田ビル3F) 【会場地図】
時間 13時30分~16時30分 (開場13時00分)
通常価格 17,280円
WEB限定価格 17,080円
WEB労政時報会員・労働法ナビ会員特別価格 13,840円
残席 受付終了

価格は税込です。


講師プロフィール

社会保険労務士 山口事務所  代表 特定社会保険労務士 山口 寛志 氏

【略歴・著書
慶應義塾大学経済学部卒業、筑波大学大学院ビジネス科学研究科企業法学専攻修了(法学修士)。
出版編集、社労士事務所勤務を経て、2005年社会保険労務士山口事務所を設立、現在に至る。
顧問社労士として日々労務管理のアドバイスを行うとともに、現在まで約9年にわたる三鷹ネットワーク大学での起業家向け講座や企業研修、各種実務セミナーの講師等、幅広く活動。
「雇用形態別 人事労務の手続と書式・文例」(共著、新日本法規出版)、「裁判事例から見える労務管理の対応策」(新日本法規出版)他著書多数。

受付終了

特商法上の表記

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講座概要

 全国の総合労働相談コーナーに寄せられる相談内容では、いじめ・嫌がらせが平成24年度から3年連続でトップとなり、また精神疾患による労災支給決定件数でもいじめ・嫌がらせやセクハラが上位に入っています。こうしたパワハラやセクハラのほか、最近では妊娠・出産、育休等を理由とする不利益取扱い(マタハラ)も企業の現場で大きな問題になっています。
 ハラスメントが起きてしまうと、被害を受けた従業員の精神疾患や社内全体の士気低下、社外に公表された場合の企業イメージ悪化につながるリスクがあります。ハラスメントの問題は、部下のマネジメントを行う管理職全員が押さえておきたいテーマといえます。
 本講座では、パワハラ・セクハラ・マタハラの問題の所在、予防策、発生時の対応について、最新の裁判事例も交えて実務的な内容で解説します。

講座内容

労政時報カレッジ
管理職研修シリーズ

 

管理職に必須の
『パワハラ、セクハラ、マタハラの基礎知識と企業の安全配慮義務』 
 ~問題の所在、予防策、発生時の対応を分かりやすく整理して解説します~

 

 

<主な内容>
Ⅰ.企業の安全配慮義務                  
 1.安全配慮義務とは?
 2.ハラスメントによる精神疾患、使用者責任
 3.安全配慮義務違反の判断基準
 4.健康管理に関する最新の法改正、行政指導の動向

 

Ⅱ.パワーハラスメント                  
 1.パワハラとは?
 2.パワハラをめぐる近年の裁判事例の傾向
 3.違法性の判断基準と行為例
 4.パワハラ研修のポイント、予防策のあり方
 5.パワハラが起きてしまったときの管理職としての対応


Ⅲ.セクシャルハラスメント                
 1.セクハラとは?
 2.セクハラをめぐる近年の裁判事例の傾向
 3.業務終了後や社外でのセクハラ行為と会社の責任
 4.企業に求められるセクハラ防止策
 5.セクハラが起きてしまったときの管理職としての対応


Ⅳ.マタニティハラスメント                
 1.マタハラとは?
 2.マタハラをめぐる近年の裁判事例の傾向
 3.不利益取扱いに当たる雇用管理上の対応例
 4.実務で対応に悩むケース
   ・妊娠中の従業員から時短や労働日数削減の希望があった場合、認めないと

    いけないか?
   ・妊娠中に軽易業務へ転換させた場合に役職や雇用形態を変更させることは

    できるか?
   ・育児による時短勤務者の賃金はどのように設定するのが妥当か?
   ・育児休業等の不就労期間を人事評価や昇給額・賞与に影響させることはできるか?
                                                                               

                                                      など

 

 

※諸事情により開催を中止または延期させていただく場合があります。
※キャンセルにつきましては、開催日3営業日前までにご連絡ください。
 それ以降のキャンセルや当日のご欠席につきましては、参加費を全額
 請求させていただきます。
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  /一般参加:17,280円(いずれも税込)

お申込み・お問合わせ先

株式会社 労 務 行 政 カスタマーソリューション本部 セミナーグループ
TEL:03-3491-1330 FAX:03-3491-1332
〒141-0031 東京都品川区西五反田3-6-21

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