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「労政時報」情報メール 内容見本

毎週水曜日に無料配信:「労政時報」情報メール 内容見本

法令・判例、各機関から発表される調査・報告書や、主要機関が開催するセミナー情報など、人事担当者に役立つ情報をお届けします。
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        「労政時報」情報メール <No.325>
 
                      https://www.rosei.jp/readers
 ─ PICK UP ──────────────────────────────
 
【NEWS】 ・改正パートタイム労働法を公布
     ・次世代法等の一部を改正する法律を公布
 
【WEB】  ・本誌注目記事
       65歳定年時代の人事マネジメントの再構築
       今国会で成立・審議中の労働関係法案
     ・[ご意見募集中]1-Clickアンケート
      ―― 「配偶者控除」の見直しについて、人事パーソンとして
         どう思われますか
 
【労働法】・4月22日現在の通達・判例・パンフレット・解説等データベース更新
      情報ほか
 
【調査】 ・大学卒総合職(管理・事務・技術労働者)の標準者賃金は30歳31万
      1700円、40歳45万9666円(経団連)
 
【お知らせ】 「情報メール」次号は5月14日(水)に配信いたします
 
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 ◎「労政時報カレッジ」のご案内
 ・お申し込み受付中(14年5~7月)のセミナーをご紹介しています
   http://www.rosei.jp/api_banner.php?code=1305011349
 ・お申し込み月から1年間に開催する「労政時報カレッジ」のすべての
  セミナーを受講できる『年間受講パス』をご用意しています。
  『年間受講パス』1枚につき各講座3名様まで受講いただけます。
   http://www.rosei.jp/seminar/recommend.php?p=1
 
 ◎労務行政の新刊書籍(労政時報選書)
 『実践 就業規則見直しマニュアル』
  荒井太一ほか 著 B5判・312頁・5246円
  <内容見本・ご注文は下記サイトをご参照ください>
   http://www.rosei.jp/products/detail.php?item_no=4001
 
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 要チェック! 最新ニュース
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人事パーソンが知っておきたい最新の動きをお知らせします
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●改正パートタイム労働法が公布
…開会中の通常国会で成立した「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律
の一部を改正する法律」が23日に公布されました。今回の主な改正ポイントは以
下の各点で、改正施行日は公布日の4月23日から1年を超えない範囲で、今後政令
によって定められます。
≪改正ポイント≫
(1)短時間労働者の均等・均衡待遇の確保
 ・通常の労働者と差別的取扱いが禁止される「通常の労働者と同視すべき短時
  間労働者」の範囲を拡大(これまでの「無期労働契約」要件を廃止)
 ・短時間労働者と通常の労働者の待遇との相違は、職務の内容、人材活用の仕
  組み、その他の事情を考慮して、不合理と認められるものであってはならな
  いと規定
(2)短時間労働者の納得性を高めるための措置
 ・短時間労働者を雇い入れたときは、短時間労働者の雇用管理の改善等に関す
  る措置の内容について、事業主が説明する義務を導入
  http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000044198.html
 
●次世代法等の一部を改正する法律が公布
…次世代育成支援対策推進法・母子寡婦法・児童扶養手当法の一部を改正する法
律が23日に公布されました。
 次世代法は当初、2015年3月までの時限立法として定められましたが、次世代育
成支援対策の推進・強化を狙いから、今回の改正により法律の有効期限を2025年
3月まで10年間延長することとなりました。併せて、次世代育成支援対策の実施の
状況が優良なものを対象とした、厚生労働大臣による新たな認定制度を設けるこ
とが定められています。
 また、これまでの母子及び寡婦福祉法は「母子及び父子並びに寡婦福祉法」に
名称が改められ、父子家庭を対象とした修学資金や生活資金等の貸付制度が創設
されるなど支援策の拡充が図られています。
  http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000044113.html
 
 
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 WEB労政時報の注目コンテンツご紹介
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※『労政時報』購読企業限定のコンテンツです。下記リンク先のコンテンツを
ご覧いただく際には、「WEB労政時報」へのログインが必要となります。
                                           https://www.rosei.jp/readers
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 HRcreation room
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□■ 本誌注目記事―3866号 ■□
 
◎『65歳定年時代の人事マネジメントの再構築』
 ――職務ベースの処遇と継続的な人材開発・キャリア開発に基づく人材活用が
   ポイント
  =寺崎文勝(EYアドバイザリー株式会社 ディレクター)
  https://www.rosei.jp/readers/article.php?entry_no=62182
 
◎『平成28年10月施行に今から備える
  パート等への社会保険適用拡大に向けた企業の対応策』
 ――社会保険料の増加見込みの把握と実務上の対策
  =寺田 晃
  (特定社会保険労務士 社会保険労務士法人大槻経営労務管理事務所 所長)
  ※自社で社会保険料の増加幅が試算できるエクセルファイルをダウンロード
   サービスで提供しています
  https://www.rosei.jp/readers/article.php?entry_no=62196
 
■■ HR watcher ■■
――気鋭の専門家が独自のアンテナで“いま”を捉えるコラムです
 
◇本格的脱ナビ時代? 採用活動の前提を疑ってみる
(常見陽平:株式会社クオリティ・オブ・ライフ フェロー/HR総合調査研究所 
 客員研究員)
  http://www.rosei.jp/readers/hr/article.php?entry_no=211
 
■■ 1-Click アンケート ■■
――気になるテーマをどう考える? 人事パーソンのWEB世論調査です
 
◇今回の1-Clickテーマ
『「配偶者控除」の見直しについて、人事パーソンとしてどう思われますか?』
…所得税の配偶者控除制度について、この4月から政府の税制調査会が見直しの議
論をスタートしました。いわゆる“103万円の壁”が女性の社会進出・就労拡大を
阻む一因であるとして、配偶者控除の見直しを求める意見も巷で聞かれますが、
人事パーソンである皆さんはどのようにお考えでしょうか。よろしければご意見
・コメントと併せて1-clickでお答えください。
  ※ご回答はこちらから⇒ http://www.rosei.jp/readers/hr/oneclick/
  ※今回のご意見募集は、5月12日(月)12:00締め切りとさせていただきます。
   ぜひ皆さまのご意見をお寄せください。
 
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  「WEB限定記事」の新着情報
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●Point of view
第17回 産業医という人材は、どうすれば活用できるのか? ~これが産業医から
人事に伝えたいこと~
(河下太志:リクルートグループ 統括産業医)
  http://www.rosei.jp/readers/article.php?entry_no=62245
 
●弁護士が精選! 重要労働判例
第22回 丸井商会(解雇)事件(大阪地裁 平25.6.21判決)
(草原敦夫:森・濱田松本法律事務所 弁護士)
  http://www.rosei.jp/readers/article.php?entry_no=62278
 
【BOOK REVIEW】
~人事パーソンにオススメの新刊を隔週で3冊ずつご紹介しています~
○『レジリエンスビルディング―「変化に強い」人と組織のつくり方』
 (ピースマインド・イープ株式会社 著/英治出版)
○『IBMのキャリア開発戦略』
 (メアリー・アン・ボップ ダイアナ・A・ビング シェイラ・フォート-トラ
  メル 著/同友館)
○『できるヤツは持っている 「教えられ上手」の仕事力』
  (中尾ゆうすけ 著/こう書房)
  https://www.rosei.jp/readers/topics/?g1=328
 ※jin-Jourでもご覧いただけます
  https://www.rosei.jp/jinjour/category/?sc=13
 
 
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「jinJour」の新着コンテンツご紹介
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どなたでも無料でご覧いただける、最新ニュースと便利情報満載の
ポータルサイトです            https://www.rosei.jp/jinjour/
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●Point of view
第17回 産業医という人材は、どうすれば活用できるのか? ~これが産業医から
人事に伝えたいこと~
(河下太志:リクルートグループ 統括産業医)
  http://www.rosei.jp/jinjour/article.php?entry_no=62245
 
●人事パーソン要チェック! 新刊ホンネ書評
[45]『人事と法の対話―新たな融合を目指して』
 守島 基博/大内 伸哉 有斐閣 2013年10月
(和田泰明:和田人事企画事務所)
  http://www.rosei.jp/jinjour/article.php?entry_no=62153
 
 
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 『労働法ナビ』の新着情報
 
                     https://www.rosei.jp/lawdb/
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  を実施中! ⇒上記URLよりお申し込みください
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【データベース更新情報】(会員の方限定)
 ――[通達][判例][パンフレット][解説]を更新しました。
<最新収録状況 平成26年4月29日>
◆4月23~29日更新分
◎通達
・労災保険法関係の通達
<今回更新した通達一覧>
  https://www.rosei.jp/lawdb/topics/article.php?entry_no=62328
 
◎判例
・情報の外部への無断持ち出しを理由とする懲戒解雇・普通解雇の有効性
 丸井商会事件(大阪地裁 平25.6.21判決)【判決文あり】
  https://www.rosei.jp/lawdb/search/detail.php?entry_no=67470&cd=0
 
◎パンフレット
・「障害者雇用納付金制度」の対象事業主が拡大されます
  https://www.rosei.jp/lawdb/search/detail.php?entry_no=67499&cd=0
・精神障害者雇用安定奨励金のご案内
  https://www.rosei.jp/lawdb/search/detail.php?entry_no=67500&cd=0
・発達障害者・難治性疾患患者雇用開発助成金
  https://www.rosei.jp/lawdb/search/detail.php?entry_no=67501&cd=0
・退職後の年金手続きガイド
  https://www.rosei.jp/lawdb/search/detail.php?entry_no=53267&cd=0
・働き方・休み方改善指標~効率的に働いてしっかり休むために~
  https://www.rosei.jp/lawdb/search/detail.php?entry_no=67496&cd=0
・働き方・休み方改善ハンドブック(宿泊業[旅館・ホテル業編])
  https://www.rosei.jp/lawdb/search/detail.php?entry_no=67497&cd=0
・働き方・休み方改善ハンドブック(情報通信業[情報サービス業編])
  https://www.rosei.jp/lawdb/search/detail.php?entry_no=67498&cd=0
 
◎解説
<以下の判例解説の内容は、上記「◎判例」内記載のものと同じです>
・弁護士が精選!重要労働判例
 第22回 丸井商会(解雇)事件(大阪地裁 平25.6.21判決)
  https://www.rosei.jp/lawdb/topics/article.php?entry_no=62247
 
 ※「解説」や「毎月の法令・判例」をフリーワードで検索いただく場合は、
  下記URLの「フリーワード検索」からご利用ください
   https://www.rosei.jp/lawdb/topics/?tc=2
 
◎最新ニュース(会員以外の方もご覧いただけます)
・成果で評価、残業代ゼロも 新たな労働制度の検討指示 首相、諮問会議で
(共同通信)
  https://www.rosei.jp/lawdb/topics/article.php?entry_no=62295
・「今国会の成立目指す」 過労死防止法、議連が了承(共同通信)
  https://www.rosei.jp/lawdb/topics/article.php?entry_no=62301
・いじめ自殺「予測は可能」 海自の文書隠蔽も認定 隊員遺族へ7千万円賠償
 東京高裁判決(共同通信)
  https://www.rosei.jp/lawdb/topics/article.php?entry_no=62300
・市邨学園に給与支払い命令 長女自殺の准教授に(共同通信)
  https://www.rosei.jp/lawdb/topics/article.php?entry_no=62314
・「職場の叱責で精神障害」 自殺男性の労災認定(共同通信)
  https://www.rosei.jp/lawdb/topics/article.php?entry_no=62313
・トラック、待ち時間も労働 運送会社に賃金支払い命令(共同通信)
  https://www.rosei.jp/lawdb/topics/article.php?entry_no=62327
・元校長のパワハラ認定 鳥取城北高、退職迫る(共同通信)
  https://www.rosei.jp/lawdb/topics/article.php?entry_no=62315
 
 ※そのほかのトピックス一覧⇒ https://www.rosei.jp/lawdb/topics/
 
 
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 今週の情報アーカイブ
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<お知らせ>
「WEB労政時報」と「jinJour」では、(株)共同通信デジタルのコンテンツ提供
により、人事・労務に関連する企業の動きや法令、判例の最新ニュースをお届け
しています。日々の情報収集にぜひお役立てください
・WEB労政時報 ⇒ https://www.rosei.jp/readers/topics/?g1=1001
・jinJour ⇒ https://www.rosei.jp/jinjour/category/?sc=1
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[1]新着調査ダイジェスト
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・14/04/30 厚生労働省
毎月勤労統計調査 平成26年3月分結果速報
―3月の所定内給与平均額は24万656円(前年同月比0.4%減)、総実労働時間は
143.8時間(同0.4%増)
  http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/26/2603p/2603p.html
 
・14/04/28 経団連
2013年6月度 定期賃金調査
―大学卒総合職(管理・事務・技術労働者)の標準者賃金は30歳31万1700円、
40歳45万9666円。役職者賃金は、部長68万5990円(平均年齢51.7歳)、課長52万
4960円(同46.3歳)
  https://www.keidanren.or.jp/policy/2014/040.pdf
 
・14/04/25 人事院
男性職員の育児休業取得に関する意識調査結果
―「育児」について、「配偶者が主として行いつつ、自らも仕事に差し支えない
範囲で手伝う程度がよい」とする職員が約3割、「育児休業」については「取得す
る必要がないと思った」職員が全体の約7割に上る
  http://www.jinji.go.jp/kisya/1404/ikukyuishiki-ippandansei.pdf
 
・14/04/25 総務省統計局
平成22年基準 消費者物価指数(全国・平成25年度平均)
―25年度平均の総合指数(22年=100)100.4、前年度比は0.9%の上昇
  http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/nendo/index-z.htm
 
・14/04/25 リクルート
2014年4月度 内定状況について[速報]―『大学生の就職内定状況調査(2015年
卒)』より 
―4月1日時点での就職志望者のうち、大学生の就職内定率は18.5%で、前年同月
(14.4%)を4.1ポイント上回る。就職内定取得者の平均内定取得社数は1.54社
  http://recruitcareer.co.jp/news/old/2014/140425_01/index.php
 
・14/04/24 リクルート
第31回 ワークス大卒求人倍率調査(2015年卒)
―2015年3月卒業予定の大学生・大学院生対象の大卒求人倍率は1.61倍となり、前
年(1.28倍)比で+0.33ポイントと大幅に上昇
  http://www.recruit.jp/news_data/release/2014/0424_7559.html
 
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[2]行政・法令関係の公表情報
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【労働安全衛生関係】
・14/04/24 厚生労働省
「粉じん障害防止規則の一部を改正する省令案要綱」の諮問と答申~屋外で岩石
・鉱物を研磨・ばり取りする作業を行う場合にも呼吸用保護具の使用が必要にな
ります~ 
  http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000044533.html
 
【職業安定関係】
・14/04/23 厚生労働省
精神障害者等雇用安定奨励金(精神障害者雇用安定奨励金)制度概要パンフレッ
  http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/seishin_antei.html
 
・14/04/23 厚生労働省
パートタイム労働者の雇用管理の改善のために 
  http://www.mhlw.go.jp/topics/2007/06/tp0605-1.html
 
・14/04/22 厚生労働省
発達障害者・難治性疾患患者雇用開発助成金
  http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/hattatsu_nanchi.html
 
【職業能力開発関係】
・14/04/25 厚生労働省
「教育訓練給付金の支給の対象となる教育訓練の指定基準案」の諮問と答申~雇
用保険法改正により拡充された教育訓練給付の対象となる教育訓練の指定基準に
ついて~
  http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000044552.html
 
【雇用均等・両立支援関係】
・14/04/24 東京都産業労働局
東京ワークライフバランス認定企業 募集のお知らせ
  http://www.metro.tokyo.jp/INET/BOSHU/2014/04/22o4o200.htm
 
・14/04/23 厚生労働省
「仕事と介護を両立できる職場環境」整備促進のシンボルマークの“愛称”を募
集します 
  http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000044077.html
 
【その他】
・14/04/25 金融庁
「専門人材の活用に係る参考事例集」の公表について
  http://www.fsa.go.jp/news/25/ginkou/20140425-3.html
 
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□民間シンクタンク・調査機関が公表した資料・レポートを以下のサイトで紹介
しています
 WEB労政時報 ⇒ https://www.rosei.jp/readers/topics/?g1=1043
 jinJour ⇒ https://www.rosei.jp/jinjour/list/jinji_info.php
 
 
 
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□「労政時報」情報メール編集部
 https://www.rosei.jp/readers/contact/admin_inquiry.php
□禁無断転載
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無断で転載する行為は法律で禁じられています

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