待ったなし! 2012年労働法改正と企業の実務対応

内容見本を見る

内容見本

待ったなし! 2012年労働法改正と企業の実務対応 相次ぐ雇用の規制強化に、どこを見直せばよいか

社会保険労務士法人大野事務所:著 
ジャンル 法律関係
判型 A5  ページ数 296頁 
発売日 2012年12月25日 ISBN 978-4-8452-2362-6
通常価格 2,571円 残数 あり

価格は税込・送料は当社で負担します。

※こちらからお申込みいただくには・・・
『労政時報』会員の方は、WEB労政時報へ利用登録いただいたIDとパスワードをご利用ください。一般の方は弊社WEBサイトへの利用登録が必要です。会員登録はこちら

書籍概要

待ったなし!
2012年労働法改正と企業の実務対応

~相次ぐ雇用の規制強化に、どこを見直せばよいか~

社会保険労務士法人 大野事務所 編著



労働契約法・高年齢者雇用安定法・労働者派遣法…
見直しを迫られる人事・労務管理!

矢継ぎ早に決まった労働関係の法改正。それぞれの法律をヨコ串でとらえ、整備・対応のためのポイントをさまざまな角度から徹底解説! 

 

  

目次

第1編 非正規雇用を取り巻く労働環境 

 

 第1章 非正規雇用と近年の労働事情等

 
  1 非正規雇用の増加 

  2 非正規雇用とは 

  3 非正規雇用をめぐるさまざまな課題 

     有期労働契約の設定/高年齢者の労働環境の整備/派遣と偽装請負

  4 正規雇用者との処遇の違い(職能給と職務給) 

  5 処遇格差と均衡処遇 

  6 非正規雇用と集団的労使関係 

 

 第2章 非正規雇用と日本の労働法 

 
  1 均等・均衡処遇 

  2 雇用調整としての位置付け 

 

第2編 2012年改正法の概要と実務上の留意点

 

 ◉2012年法改正の概要 

  [1] 労働契約法の改正概要(一部を除き、2013年4月1日施行)

  [2] 高年齢者雇用安定法の改正概要(2013年4月1日施行) 

  [3] 労働者派遣法の改正概要(一部を除き、2012年10月1日施行) 

 

 第1章 労働契約法の改正と実務的対応 

 
  1 労働契約法の成立・改正経緯と、2012年改正の概要 

   [1] 労働契約法の成り立ち 

   [2] 法改正に至る経緯 

   [3] 改正前労働契約法における有期労働契約に関する規定 

   [4] 法改正の概要 

        有期労働契約の無期労働契約への転換(無期転換ルール)/有期労働契約の更新等(「雇止め法理」の法定化)/期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止/施行期日等

 

  2 法改正に対する実務上の留意点 

   [1] 有期労働契約の無期労働契約への転換 

        無期転換申込権の発生から申し込みの承諾まで/無期労働契約転換後の労働条件/通算契約期間「5年」の計算について(「クーリング」とは)/クーリングの考え方

   [2] 有期労働契約の更新等(「雇止め法理」の法定化) 

        本条の要件と効果/有期労働契約の性質/雇止めに関する裁判例と有期労働契約の類型/有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準/有期労働契約の運用における留意点/有期労働契約期間中の契約解除/有期労働契約の期間満了による離職と失業給付の取り扱い

   [3] 期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止 

        職務の内容等の整理/本条に抵触した場合

 

  3 奨励金・助成金の活用 

   [1] 均衡待遇・正社員化推進奨励金 

   [2] キャリア形成促進助成金 

 

  4 チェックリスト、労働条件通知書(雇用契約書)サンプル 

   [1] 労働契約チェックリスト 

   [2] 労働条件通知書(雇用契約書)サンプル 

 

 第2章 高年齢者雇用安定法の改正と実務的対応 

 

  1 改正高年齢者雇用安定法の概要 

   [1] 改正法の概要 

   [2] 継続雇用制度の対象者を限定できる仕組みの廃止 

        「継続雇用制度の対象者を限定できる仕組み」とは/経過措置について

   [3] 継続雇用制度の対象者を雇用する企業の範囲の拡大 

        法改正前の取り扱い/特殊関係事業主

   [4] 義務違反の企業に対する公表規定の導入 

   [5] 高年齢者雇用確保措置の実施及び運用に関する指針 

        新たに制定された指針/「希望者全員」に関する例外について

 

  2 法改正についての実務上の留意点 

   [1] 高年齢者雇用確保措置の選択 

   [2] 定年の引き上げ 

        処遇体系の見直し/退職金制度の見直し/選択定年制度/その他の留意事項

   [3] 定年の定めの廃止 

        解雇の問題/その他の留意事項

   [4] 継続雇用制度 

        勤務延長制度/再雇用制度

   [5] 再雇用制度導入のポイント 

        雇用形態/契約期間/労働時間/賃金/人事評価/賞与

   [6] 助成金等の活用 

 

  3 パターン別定年再雇用規程 

     労使協定に基づく対象者基準を定めた再雇用制度をすでに導入済みの企業が、経過措置に合わせて労使協定の適用範囲を引き上げていくパターン/65歳までの希望者全員を対象とする再雇用制度を導入するパターン

 

第3章 労働者派遣法の改正と実務的対応 

 

 1 労働者派遣法の改正経緯と概要 

  [1] 法改正に至る経緯 

  [2] 主な改正点の概要 

       法題と目的の変更/事業規制の強化/派遣労働者の無期雇用化・待遇の改善/違法派遣に対する迅速・的確な対処/施行期日・その他

 

 2 法改正についての実務上の留意点 

  [1] はじめに 

  [2] 派遣元事業主における実務上の留意点 

       グループ企業内派遣の8割規制/いわゆるマージン率などの情報公開の義務化/労働者派遣契約解除に当たって講ずべき措置/派遣元事業主の無期雇用転換推進の努力義務/派遣労働者の賃金等の決定に当たっての、同種の派遣先労働者との均衡考慮/待遇に関する事項等の説明/雇い入れの際の派遣労働者に対する派遣料金等の明示/日雇派遣の原則禁止/離職した労働者を離職後1年以内に派遣労働者として受け入れることの禁止/その他

  [3] 派遣先における実務上の留意点 

労働者派遣契約の解除に当たって講ずべき措置/均衡待遇に向けた協力義務/労働契約申し込みみなし制度等/離職した労働者を離職後1年以内に派遣労働者として受け入れることの禁止/労働者派遣法改正に伴う、労働者災害補償保険法の改正

 

 3 派遣元・派遣先事業主におけるチェックリスト 

  [1] 派遣元事業主における労働者派遣作成帳票チェックリスト 

  [2] 派遣先における労働者派遣運用状況チェックリスト 

 

第3編 非正規雇用のための労働条件整備のポイント 

 

 第1章 ポートフォリオ戦略のポイント 

 
  1 雇用ポートフォリオ 

  2 人材ポートフォリオ 

  3 人材ポートフォリオによる分析事例 

  4 経営戦略と人材・雇用ポートフォリオ戦略 

 

 第2章 就業環境・労働条件整備のポイント 

 
  1 労働条件について横断的に比較・検討する 

  2 雇用契約書・労働条件通知書等の整備 

  3 就業規則と労務管理 

  4 就業規則の法的規範性 

  5 就業規則最低基準効 

  6 就業規則の作成と届け出が必要な事業場とは 

  7 労働者代表の選出方法 

  8 非正規社員のための就業規則の整備 

  9 雇用形態別の就業規則を横断的に確認 

 

 第3章 労務管理のポイント 

 
  1 非正規社員への年次有給休暇の付与 

  2 雇用形態変更後の付与日数 

  3 契約更新時、社員登用時、再雇用時の年次有給休暇の取り扱い 

  4 法定休暇・休業等の付与 

  5 健康診断の実施対象となる短時間労働者 

    一般健康診断/特殊健康診断

  6 雇用保険、社会保険の加入対象者 

  7 正規雇用も多様化の時代へ 

 

第4編 その他法改正情報と関連資料 

 

 第1章 その他の法改正情報 

 
  1 社会保障・税一体改革における年金関連法の改正内容 

   [1] 2012年8月10日に成立した法律

   [2] 2012年11月16日に成立した法律

  2 労働安全衛生法の改正案(廃案) 

  3 今後のパートタイム労働対策について 

 

 第2章 参考資料 

 
  1 労働契約法の施行について(通達) 

  2 労働基準法施行規則等の一部改正について(通達) 

  3 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律等の施行について(通達) 

  4 高年齢者雇用安定法Q&A 

  5 労働者派遣法改正に関するQ&A 

ご購入手続きについて

  • 労政時報会員様でWEB労政時報の利用登録をおこなっていただいている方
    クレジットカード払い(VISA、MasterCard、JCB、AMEX)、コンビニ払い(ファミリーマート、サークルKサンクス、ローソン、ミニストップ、デイリーヤマザキ)にくわえ、請求書後払いが可能です
  • 一般の方
    クレジットカード払い(VISA、MasterCard、JCB、AMEX)、コンビニ払い(ファミリーマート、サークルKサンクス、ローソン、ミニストップ、デイリーヤマザキ)が可能です

ページの先頭へ戻る

  • 労政時報選書/その他書籍
  • 選書/書籍を検索
  • 労政時報選書定期送本のご案内
  • 電子書籍閲覧サービス
  • お申込・お支払いについて

ログイン

ID(Email)
パスワード

ログイン

 

重要なお知らせ 購入特典