『過重労働に対する行政指導の実態と企業の講ずべき対策』

セミナー概要

 平成28年末に労災認定が下りた大手広告代理店の過労自殺案件は「過重労働撲滅特別対策班」(通称・かとく)が調査に入り、大々的に報道されました。このことは記憶に新しいところかと思いますが、今や過重労働による労務トラブルは企業経営にも影響を与える時代となりました。

 そこで、本講座では現在の行政と立法の過重労働に対する取り組みを理解した上で、いかにして適正な労働時間管理と健康管理を目指していくかについて、法律、通達および裁判例を踏まえた実務対応を解説します。ぜひご参加ください。 

セミナー内容

 

発展講座群

 

働き方改革を目指す行政と立法の動きに要注意 
『過重労働に対する行政指導の実態と企業の講ずべき対策』 
     ~今、過重労働による企業の最大のリスクは何か~ 

<主な内容>

Ⅰ 長時間労働防止へ向けての行政・立法の取り組み 
  1.いわゆるブラック企業論とは 
  2.過労死等防止対策推進法の内容 
  3.「かとく」発足 
  4.重点監督対象の拡大(「100時間」から「80時間」へ) 

 

Ⅱ 長時間労働による企業の具体的なリスク 
  1.指導票と是正勧告書 
  2.自主点検表 
  3.違法な長時間を繰り返す企業への指導・企業名公表 
  4.書類送検 
  5.労働問題の対外的公開 
  6.労災 

 

Ⅲ 適正な労働時間管理と健康管理 
  1.実労働時間とは 
  2.健康管理のための労働時間とは 
  3.「36協定」の上限規制(法改正に向けて) 
  4.「4.6」通達を拡充した労働時間の適正把握の新ガイドライン
  5.メンタルヘルス 

 

Ⅳ 弾力的な労働時間制度の活用と健康管理 
  1.各種労働時間制度の内容 
  2.変形労働時間制とは 
  3.フレックスタイム制とは 
  4.事業場外労働制とは 
  5.裁量労働制とは 
  6.具体的健康管理 

 

Ⅴ 労災申請への対応方法 
  1.労災申請・認定状況 
  2.脳・心臓疾患と精神障害の認定基準 
  3.労災申請に対する企業の具体的対応 
  4.私傷病の場合の具体的対応(休職から復職へ) 

 

Ⅵ 民事損害賠償請求への実務対応 
  1.労災給付と民事損害賠償責任内容の相違 
  2.過労死・過労自殺に関する安全配慮義務の内容 
  3.各種裁判例の検討 
  4.労災事故が起きた場合の実務対応 

 

 

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