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[2016.04.13]

セルフ・キャリアドック制度

公開日 2016.4.13 深瀬勝範(Fフロンティア 代表取締役・社会保険労務士)

セルフ・キャリアドック制度(せるふ・きゃりあどっくせいど)

 キャリア形成における「気づき」を支援するため、働き手に対して、年齢、就業年数、役職等の節目において定期的にキャリアコンサルティングを受ける機会を企業が提供する仕組み。2015年6月4日に行われた第7回産業競争力会議課題別会合で、塩崎厚生労働大臣らが提示した資料「未来を支える人材力強化(雇用・教育施策)パッケージ」において示され、同年6月30日に閣議決定した「『日本再興戦略』」改訂2015」の中でも、雇用制度改革・人材力強化の具体的施策の一つとして、その導入促進がうたわれた。
 2016年度からは、キャリア形成促進助成金(制度導入支援コース)の支給対象となる人材育成制度の一つにセルフ・キャリアドック制度(労働者にジョブカードを活用したキャリアコンサルタントによるキャリアコンサルティングを定期的に提供するもの)が組み込まれ、政府による導入支援が具体化した。

 セルフ・キャリアドック制度には、次のメリットがあると考えられている。

(1)労働者の仕事に対する主体性を向上させることができる

労働者が自らキャリア・プランを考えることにより、主体的に仕事や職業能力開発に取り組もうとする意識を高めることができる。また、労働者が適性や職業能力などへの自己理解を深めることにより、工夫して仕事や能力開発に取り組もうとする意識を高めることができる。

(2)新規採用者などの定着の支援や育児休業者などの復帰を円滑に行うことができる

新規採用者にキャリアコンサルティングを実施することにより、キャリア・プランを明確化・具体化し、職場への定着や仕事への意欲を高めることができる。また、育児休業者や介護休業者にキャリアコンサルティングを実施することにより、職場復帰を円滑に行うことができる。

(3)(1)、(2)により、職場の生産性を向上させることができる

 政府は、「セルフ・キャリアドックの導入・実施状況をはじめとする職業能力の開発・向上に関する取り組みについて、個々の企業に対し積極的な情報提供を促すこと」および「働き手個人がセルフ・キャリアドックを受けた際の経費の一部について、一般教育訓練給付の対象とすること」などの導入促進策も検討しており、このような後押しを受けて、今後、この制度が日本企業に広く導入されていくものと見込まれている。

※セルフ・キャリアドック制度を、就業規則または労働協約に規定し、また、「セルフ・キャリアドック実施計画書」を作成することが必要である。

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