調査速報 [2013.01.28]

【速報】13年賃上げ見通し―労使とも定昇込みで約1.6%と予測

 

労務行政研究所では、1974年から毎年、賃金交渉の動向を把握するための参考資料として、「賃上げに関するアンケート調査」を労・使の当事者および労働経済分野の専門家を対象に実施しています。このほど、2013年の調査結果がまとまりましたので、速報としてご紹介します。

■13年賃上げ見通しは、平均5063円・1.64%
 集計結果によると、2013年の賃上げ見通しは、労・使の当事者および労働経済分野の専門家を合わせた全回答者507人の平均で「5063円・1.64%」(定期昇給分を含む)となりました。これは、厚生労働省が調査した2012年の主要企業賃上げ実績(5400円・1.78%)を下回る水準で、賃上げに対して厳しい見方がされていることが明らかになりました。

■賃上げ率の予測は労使とも約1.6%でほぼ一致
 労使別に見た平均値は、労働側5077円・1.64%、経営側5015円・1.62%となり、賃上げ率の予測は労使とも約1.6%でほぼ一致しています。また、自社における2013年の定期昇給については、経営側の83.2%が「実施予定」としている一方、ベースアップについては75.5%が「実施しない予定」と回答。労働側でも、ベアを「実施すべきではない(実施は難しい)」が63.3%と6割超に上り、厳しい見方が広がっています。

※上記の要約は、今回のアンケート調査で尋ねた「実際の賃上げ見通し」の集計結果から抜粋したものです。調査結果概要については本日1月28日付けでプレスリリースを行っています。また、調査結果の詳細は、当研究所編集の人事専門情報誌「労政時報」の第3839号で紹介します。

 ⇒こちらからプレスリリース資料をご覧いただけます(PDF 460KB)

【調査要領】
1.調査機関
:財団法人 労務行政研究所 http://www.rosei.or.jp/
2.調査時期:2012年12月10日~2013年1月16日
3.調査対象:被調査者5653人(内訳は下記のとおり)
 ・労働側…東証第1部および2部上場企業の労働組合委員長等1879人(労働組合がない企業は
  除く)
 ・経営側…東証第1部および2部上場企業の人事・労務担当部長2001人
 ・労働経済分野の専門家…主要報道機関の論説委員・解説委員、大学教授、労働経済関係の専
  門家、コンサルタントなど1773人
4.回答者数および集計対象:1月16日までに回答のあった合計507人。対象別内訳は、労働側
  210人、経営側143人、労働経済分野の専門家154人
5.集計要領・方法賃上げ額・率は東証第1部・2部上場クラスの一般的な水準を目安に回答いただいたもので、定期昇給込みのものである。「賃上げ額」「賃上げ率」はそれぞれ別の項目として尋ね、具体的な数値の記入があったものをそのまま集計したため、両者の間には必ずしも関連性はない。

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