[2011.04.13]

1年単位の変形労働時間制に関する協定届



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根拠条文 労働基準法32条の4、同法施行規則12条の4

●概要
「変形労働時間制」とは、時季により業務の繁閑に差がある企業や部門において、ある一定の期間を平均すれば1週間の労働時間が40時間に収まることを条件に、1日または1週間の法定労働時間を超えて労働させることが可能な制度です。

【1年単位の変形労働時間制】
1カ月を超え1年以内の期間において、あらかじめ以下の事項について労使協定に定める。
①対象となる労働者の範囲
②対象期間
③特定期間(対象期間のうち特に業務が繁忙な期間をいう)なお、特定期間を定めないこともでき、その場合は労使協定にその旨を定める。
④対象期間における労働日
⑤労働日ごとの労働時間
・対象期間を1カ月以上の期間ごとに区分する場合、最初の期間についてのみ労働日と労働日ごとの労働時間を定め、2回目以降の期間については労働日数と総 労働時間のみを定めることができます。この場合、2回目以降の各期間の初日の少なくとも30日前までに労働日と労働日ごとの労働時間を労働者の過半数代表 者の同意を得て書面で定めなければならない。
なお、2回目以降の労使協定は届け出不要。
⑥有効期間
⑦1日及び1週間の労働時間、休日についての規定(対象期間が3カ月を超える場合)
原則 特定期間
労働時間 ・1日10時間・1週間52時間を限度とし、かつ以下の2つの要件を具備する必要があります。
1.1週間の所定労働時間が48時間を超える週は連続3以下であること。
2.3カ月ごとに区分した期間中に1週間の所定労働時間が48時間を超える週は3回以下であること。
※なお、1、2の規定は対象期間が3カ月以内である場合には適用されない。
休日 連続労働日数は6日を限度とします 1週間に1日の休日が確保できる日数
(12連続労働日可能)

●作成・届け出ポイント
・「該当労働者数」は必ずしも全従業員ではなく、部署ごとに設けてもかまわない。
・対象労働者の中に18歳未満の者がいる場合、その者については1日8時間以内、1週48時間以内でなければならない。
・本制度を導入している場合であっても、妊産婦が請求したときは法定労働時間を超えて労働させることはできない。
・「協定の有効期間」はなるべく1年程度とすることが望ましいとされており、最長でも3年が限度。

●提出先
事業所の所在地を管轄する労働基準監督署

●提出期限
制度を導入する前までに

●提出部数
1部

●添付書類
・労使協定書
・対象期間における労働日と労働日ごとの労働時間が分かる勤務予定表等

※本解説は、2011年3月時点の法令に基づいて記述しています。
あした葉経営労務研究所 代表 本田和盛

禁無断転載
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