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[2010.12.02]

労基法の労働時間規制の適用から除外される、「監視・断続的労働に従事する者」とは、どのような者のことを指しますか。


A 「監視労働」とは、監視することを本来の業務とし、かつ身体または精神的緊張の少ない労働をいいます。また、「断続的労働」とは、実作業が間欠的に行われ、手待ち時間の多い労働のことをいいます。

1.監視・断続的労働従事者

労基法(41条3号)は、労働時間等の規制を除外するものとして「監視又は断続的労働に従事するもので、使用者が行政官庁の許可を受けたもの」を定めています。「監視労働」とは、一定部署にあって監視するのを本来の業務とし、常態として身体または精神的緊張が少ない労働のことです。「断続的労働」とは実作業が間欠的に行われ、手待時間の多い労働のことをいい、手待時間が実作業時間以上であること、実作業時間の合計が8時間を超えないことが要件となっています(参考資料①)。

2.監視・断続的労働従事者の例

・守衛、踏切番(ただし、1日10往復程度までを限度)
・学校の用務員
・役員等の専属運転手
・団地の管理人
・隔日勤務のビル警備員(参考資料②)
なお、交通関係の監視員、車両誘導を伴う駐車場の監視員、工業プラントにおける計器類の監視等は、精神的緊張を要求されるものとして、対象外となっています。
監視・断続的労働を労働時間規制の適用除外とするには、行政官庁の許可を得ることが条件なので、監視・断続的業務に従事させていたとしても、行政官庁の許可を得ていない場合には、時間外労働手当を支払わなくてはなりません(参考資料③)。

<参考資料>
①昭22.9.13 発基17号、昭23.4.5 基発535号、昭63.3.14 基発150号
②平5.2.24 基発110号:拘束時間が24時間以内、夜間に継続して4時間以上の十分な施設での睡眠時間の確保、巡回の回数が10回以下、勤務と勤 務との間の休息時間が20時間以上、監視を伴う業務は疲労・緊張が少ない態様かつ12時間以内、1カ月に2日以上の休日(左記の勤務間の20時間の休息は 休日に含まれない)、常勤であることが許可の条件です。
③静岡市教職員事件(東京高裁 昭45.11.27判決)、共立メンテナンス事件(大阪地裁 平8.10.2判決)

回答者:本田和盛 社会保険労務士(あした葉経営労務研究所 代表)
http://profile.allabout.co.jp/pf/honda/

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