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[2010.12.02]

「諭旨退職」は、自主退職と同様に扱ってよいですか。


A 「諭旨退職」は、懲戒解雇より一段軽い懲戒処分であると考えられ、慎重な取り扱いが必要です。

1.諭旨退職

企業によっては、懲戒解雇より一段軽い懲戒処分として、「諭旨退職」を設けている場合があります。諭旨退職とは、労働者が退職願等を自主的に出して退職することを認める一方、所定期間内に退職願等を提出しなければ懲戒解雇するというものです。
「諭旨退職」は、「懲戒解雇」ではなく「諭旨退職」という形を採ることで、労働者の将来に配慮したものですが、退職届を提出しなければ懲戒解雇処分となることからも明らかなように、その実質は雇用関係を終了させる懲戒処分にほかなりません。

2.諭旨退職の有効性

諭旨退職は、自主的な退職というよりも懲戒処分としての面が強くなりますので、処分の理由が諭旨退職処分に相当するものであるかどうかが重要です。一般に、懲戒処分の中でも雇用関係を終了させる処分は、その有効性が厳格に判断されますので、諭旨退職とする場合には、懲戒解雇と同程度の慎重な判断が求められます。

3.諭旨退職と退職金

諭旨退職の実質は懲戒処分にほかなりませんから、退職金の支給に関して必ずしも自己都合退職と同様の扱いをする必要はありません。諭旨退職の場合の退職金の取り扱いについて、就業規則等に定めがある場合は、退職金の全部または一部を不支給とすることも可能です。ただし、退職金の減額が認められるか否かは、あくまでも退職の原因となった非行の程度によりますので留意が必要です。

回答者:本田和盛 社会保険労務士(あした葉経営労務研究所 代表)
http://profile.allabout.co.jp/pf/honda/

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