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[2010.12.02]

出向と転籍の違いを教えてください。


A どちらも、他の企業(出向先・転籍先)の指揮命令の下で就労させるものですが、出向は出向元との雇用契約が継続しているのに対し、転籍は転籍元との雇用契約が終了している点に違いがあります。

1.出向とは

出向は、配置転換や転勤と並んで企業の人材活用手段の1つとなっています。出向は、①子会社・関連会社への経営・技術指導、②従業員の能力開発・キャリア形成、③雇用調整、④中高年者の処遇など、さまざまな目的で活用されています。

出向の法的な性格については、「労働者が使用者(出向元)の従業員としての身分を有しながら、第三者(出向先)の指揮監督の下に労務を提供する形態」であると説明されています。(参考資料①)

つまり、「出向元との雇用関係が継続」しているだけでなく、「出向先の指揮命令を受けて就労」していることが出向の要件となります。たとえば、機械メーカーが自社の労働者を販売代理店の技術サービス員として派遣駐在させていた事案(参考資料②)では、派遣駐在命令は一種の配置転換命令であり、派遣先の指揮命令下で就労することを命じたものではなく、出向には当たらないという判断が示されています。

2.転籍の方法

出向と似たものに転籍があります。両方とも他の企業の指揮命令下で就労させるものですが、出向は出向元との雇用契約が継続しているのに対し、転籍は転籍元との雇用契約が終了している点に違いがあります。

労働者を転籍させる方法は、法的には2つあります。第1の方法は、労働者の同意を得て労働契約を合意解約したうえで、新たに転籍先と労働契約を締結させる方法です。この場合、転籍元との労働契約の解約および転籍先との労働契約の締結の双方について、労働者との同意が必要となります。仮に、労働者と転籍先との労働契約が成立しなかった場合は、転籍元との合意解約も無効となりますので注意が必要です。(参考資料③)

第2の方法は、転籍元と転籍先との間で、労働契約上の使用者としての地位を譲渡する方法です。この場合についても、民法(参考資料④)の規定により、労働者の個別同意が必要とされています。事業譲渡の場合に見られる方法です。

<参考資料>
①古河電気工業事件(最高裁二小 昭60.4.5判決)
②安川電機製作所事件(福岡地裁小倉支部 昭48.11.27判決)
③生協イーコープ事件(東京地裁地裁 平5.6.11判決)
④民法625条1項:使用者は、労働者の承諾を得なければ、その権利を第三者に譲り渡すことができない旨を規定している

回答者:本田和盛 社会保険労務士(あした葉経営労務研究所 代表)
http://profile.allabout.co.jp/pf/honda/

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